これまで非常用発電機の運転性能に係る点検として、年一回の負荷運転が義務付けられていました。
平成30年6月1日付で、法令が改正がされましたので、情報としてシェアします。

改正の目的は、「実機での検証や現場での実態調査に基づく検討を踏まえ、
非常電源(自家発電設備)の点検方法を合理化するため」となっています。
この改正は消防法における自家発電設備の負荷運転を、今後どうするべきか?を考える良いきっかけになりますね。

改正のポイントをまとめてみました。


①年一回の運転性能に係る点検方法として、負荷試験か内部観察のどちらかになったこと


年一回、実負荷試験 or 模擬負荷試験 or 内部観察のいずれかを実施

②予防的な保全策が講じられている場合には、運転性能に係る点検(負荷試験か内部観察)の周期を6年に延長できること


予防的なメンテナンスをしていれば、実負荷試験 or 模擬負荷試験 or 内部観察は6年に一回で良い


予防的な保全策=ディーゼルエンジンとして当たり前のメンテナンス(点検と消耗品の交換)です

これまで消防用の自家発電設備は、殆どメンテナンスがされていませんでした。
ですから、いざ予防的な保全策を行うと、交換する部品が多岐に渡ります。
場合によっては、ラジエターのオーバーホール修理やエンジン内部の錆取り加工までのケースも・・・

③これまでに運転性能に係る点検を実施済みの非常電源(自家発電設備)への対応


現行法に基づき、これまで実負荷試験 or 模擬負荷試験を実施している場合は、
予防的な保全策を講じれば、実負荷試験 or 模擬負荷試験 or 内部観察は6年に一回で良い
平成29 年6月以降に現行規定に基づく負荷運転を実施している非常電源(自家発電設備)については、
運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じることにより、運転性能に係る点検を実施しないことができること。
平成29 年5月以前に現行規定に基づく負荷運転を実施している非常電源(自家発電設備)にあっても、
当該負荷運転を実施して以降、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていたことが過去の記録等により確認できるものに限り、
当該負荷運転を実施してから6年を経過するまでの間は、運転性能に係る点検を実施しないことができること。

④製造から6年経っていない非常電源(自家発電設備)への対応


製造から6年経過していない非常電源(自家発電設備)についても、予防的な保全策を講じれば、
6年を経過するまでの間は、実負荷試験 or 模擬負荷試験 or 内部観察を実施しなくて良い
平成29 年6月以降に製造された非常電源(自家発電設備)については、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じることにより、
製造年から6年を経過するまでの間は、運転性能に係る点検を実施しないことができること。
平成29 年5月以前に製造された非常電源(自家発電設備)にあっても、製造年以降、
運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていたことが過去の記録等により確認できるものに限り、
製造年から6年を経過するまでの間は、運転性能に係る点検を実施しないことができること。

⑤ガスタービンを原動力とする自家発電設備は負荷運転を不要としたこと


ガスタービン発電機は負荷試験の必要なし

総務省消防庁からの正式な通知は、以下の引用およびリンクを参照


1 総合点検における運転性能に係る点検の見直しについて
現行規定では、運転性能に係る点検の方法は負荷運転に限られているところ、
負荷運転の代替点検方法として、内部観察等を規定したこと。
2 負荷運転の実施周期の見直しについて
現行規定では、1年に1回の総合点検において負荷運転を行う必要があると
ころ、潤滑油等の交換など運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられて
いる場合には、点検周期を6年に延長することとしたこと。
なお、非常電源(自家発電設備)の点検実施時には、以下の2点について留
意されたい。
(1)平成29 年6月以降に現行規定に基づく負荷運転を実施している非常電源
(自家発電設備)については、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講
じることにより、当該負荷運転を実施してから6年を経過するまでの間は、
改正告示による改正後の昭和50 年消防庁告示第14 号(消防用設備等の点
検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式)(以
下「点検基準」という。)別表第24 第2項(6)に規定する運転性能に係
る点検を実施しないことができること。
ただし、平成29 年5月以前に現行規定に基づく負荷運転を実施している
非常電源(自家発電設備)にあっても、当該負荷運転を実施して以降、運
転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていたことが過去の記録等によ
り確認できるものに限り、当該負荷運転を実施してから6年を経過するま
での間は、点検基準別表第24 第2項(6)に規定する運転性能に係る点検
を実施しないことができること。
(2)平成29 年6月以降に製造された非常電源(自家発電設備)については、
運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じることにより、製造年から6
年を経過するまでの間は、点検基準別表第24 第2項(6)に規定する運転
性能に係る点検を実施しないことができること。
ただし、平成29 年5月以前に製造された非常電源(自家発電設備)にあ
っても、製造年以降、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていた
ことが過去の記録等により確認できるものに限り、製造年から6年を経過
するまでの間は、点検基準別表第24 第2項(6)に規定する運転性能に係
る点検を実施しないことができること。
3 負荷運転の対象の見直しについて
現行規定では、総合点検の際に、すべての非常電源(自家発電設備)に負荷
運転を必要としているところ、ガスタービンを原動力とする自家発電設備は負
荷運転を不要としたこと。
4 換気性能の点検の見直しについて
現行規定では、負荷運転時に換気性能に係る点検を行うこととされていると
ころ、無負荷運転時に換気性能に係る点検を行うように変更したこと。
5 施行期日等に関する事項について(改正告示附則関係)
公布の日から施行することとしたこと。


総務省消防庁HPより引用:http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3006/pdf/300601_yo372.pdf